介護が必要になった際に、在宅介護をするか、老人ホームなどの入居できる施設に入ってもらうかは、迷ってしまうものですね。
老人ホームなどに入居してもらおうと決めても、すぐには空きがなくて何らかの方法で空きが出るまでの間をつながなければならないことがほとんどです。
介護が必要な高齢者などが入居できる施設と、お目当ての施設に空きが出るまでのつなぎ方についてご紹介します。
介護が必要な高齢者が入居できる施設
たまに様子を見に行くだけでは生活が維持できなくなった、日中もガッツリ介護が必要になった高齢者が入居できる施設は次の4つです。
特別養護老人ホーム｜要介護3～5、年金の範囲で入所可
認知症になったり、車いす生活になったりして常に介護が必要になった方が入所できる施設です。要介護3～5に対応が可能で看護師も常駐しているので、終の棲家として入所することができます。
費用の負担は月額10万円前後ですが、入居する本人の年金と貯蓄、配偶者の貯蓄によって負担を軽減するための申請をすることができるので、年金の範囲で入居することができます。生活保護の方も入居することができます。
ケアハウス（介護型）｜要介護1～5、生涯入居が可能
介護型のケアハウスは、一人暮らしの高齢者が、介護が必要な状態になって一人暮らしが困難になったなったときに利用できる施設です。要介護1～5に対応が可能で生涯入居し続けることができますが、施設によっては認知症や医療面で対応可能な範囲が頃なるので、入居中に特別養護老人ホームに申請して順番が来たら移ることを勧められる場合があります。
入居時に数十万円の入居一時金が必要な場合もあり、月々の負担は10～15万円です。特別養護老人ホーム同様に負担を軽減するための申請をすることもできますが、申請しても国民年金のみの場合では足りません。不足分は貯金を切り崩すか、家族が負担することになります。
所得制限があり、収入が一定額以上を超えると入居できない仕組みになっています。
グループホーム 要支援2～要介護5で認知症の診断が必要
施設のある市区町村に住んでいて認知症の診断を受けている人が入所できる施設です。認知症に詳しい専門スタッフが対応し、少人数の家庭的な雰囲気の中で役割を持って生活することができます。基本的にずっと入居できますが、医療的ケアが必要になったり、他の入居者とのトラブルが多くなったりしてしまうと、退去を求められることがあります。
入居時に10万円前後の入居金が必要な場合が多く、月々10～25万円程度の負担が必要です。条件が合えば負担の軽減の申請をすることもできますが、貯蓄がたくさんあるか、家族の金銭的支援を期待できる人でなければ入居を継続することが難しくなってしまうこともあります。
介護付き有料老人ホーム 費用は高いが最も入居しやすい
介護が必要ない方が利用できる住宅型有料老人ホームと混合になっている場合には、元気なうちから入居することができます。介護が必要な方のみが対象の場合には、介護認定を受けていることが条件となります。ホームによってばらつきはありますが、入居までの待ち期間が短く、手厚い介護ケアを受けることができ、基本的に看取りまで行ってもらえるのが特徴です。
入居一時金として数百万円必要になる場合もあり、月額利用料も30万円近くかかります。定額のため必要な将来に渡っての費用を計算しやすいですが、100歳近くなって貯蓄が底をつき、特別養護老人ホーム入所申請を行なわなければならなくなる場合もあります。
そのほかの施設
この4つの他に、見守りと食事の提供がついていて、在宅介護サービスを利用しながら暮らすサービス付き高齢者向け住宅や、健康型（住宅型）有料老人ホームがありますが、いずれの場合も介護度が高くなったり認知症の症状が強くなると対応が難しくなり、次の施設を探さなければならなくなります。
また、全く身寄りがなかったり、困窮したりしていて住まいに困っている人のための救護施設や、高齢者のための養護老人ホームがありますが、いずれも要介護になると他の施設を探さなければなりません。
事項で詳しく解説する介護老人保健施設は、医療的ケアやリハビリへの対応も可能な施設ですが、あくまで在宅と医療をつなぐサービスであり、3か月ごとに利用の見直しが行われます。
お目当ての施設に入居できるまでのつなぎ方
入りたい施設を決めても「すぐに入れることはほとんどない」といってもよいくらいです。入所申請をしてから入居できるまでの間の介護のつなぎ方について解説します。
まずは市区町村の介護高齢担当窓口や地域包括支援センターに相談
お住まいの地域の入居可能な老人老人ホームについて、最もよく把握しているのは市区町村の介護高齢担当窓口です。地域包括支援センターにも情報はありますが、自治体によっては地域包括支援センターが施設入所の支援は行わないという場合もあります。
お目当ての施設への入所申請は、少しでも早く行っておくことが大切です。
在宅で介護保険サービスを使いながらつなぐ
環境整備は相談してから
まずは、ケアマネジャーを決めて、在宅介護に必要なベッドや車いすなどのレンタルを手配してもらい、スロープや手すりを付ける場合には工事を依頼すす前に必ず相談します。事前に相談することで、工事費用の7～9割が戻ってきます。
ケアプランを立ててもらう
次に、サービス利用計画を立ててもらいます。介護保険サービスは介護度によって、1カ月に利用できる限度額が定められているので、その範囲であれば最大限デイサービスやショートステイなどを組み合わせて利用することができます。
地域密着型介護サービスの利用も検討してみる
通所と泊まり、ヘルパーによる訪問介護が一体化している「小規模多機能型居宅介護」なら通所と泊まりの上限がないので、連泊を続けたり、平日は毎日デイサービスに行ってもらったりすることが可能です。
市区町村や施設によりますが、申請した施設の空きが出るまで連泊を続けることができる場合があります。
介護老人保健施設でつなぐ
介護老人保健施設は、在宅を目指すための施設です。在宅で介護サービスを使いながら入居できるまでの期間をつなぐ場合でも、在宅で介護できるレベルを目指して1～3カ月入所してリハビリを行ってもらうこともできます。
ピチちゃんもガッツリ介護が始まる前に、1カ月間かけて低い座椅子からの立ち上がりができることを目指してリハビリしてもらいました。
区市町村や施設によっても異なりますが、やむを得ない事情がある場合に3か月ごとの見直しを繰り返しながら、入居の空きが出るのを待つことができる場合もあるようです。
まとめ
介護が必要な高齢者がずっと入居できる施設には、特別養護老人ホームとケアハウス、グループホーム、介護型有料老人ホームがあります。いずれも、すぐには入居できない場合がほとんどですので、順番が来るまでつなぐ方法を、市区町村の介護高齢担当窓口に相談してみましょう。
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